市有林住民訴訟：多治見市敗訴 適正賃料の請求命じる??地裁 ／岐阜

　鉱山採掘業者に市有地を使用させながら適正な賃料の支払いを求めなかったのは地方自治法違反だとして、多治見市の不動産賃貸業、佐藤友彦さん（５５）が同市を相手取り１１３万円の支払いを業者や古川雅典市長に請求するよう求めた住民訴訟。訴えを認めて１０８万円の支払いを業者と市長に請求するよう命じた１２日の岐阜地裁判決を受けて、佐藤さんは「市有地は市民のもの。市は全員の利益を考えた行政運営をしてほしい」と話した。
　採掘などの目的で森林開発を行う場合、当事者は森林法に基づき環境保全などのために「残置森林」を区域内に設ける必要がある。
　今回の訴訟で市は「土地は残置森林として使用され、形状の変更を伴わない利用形態。使用料は固定資産税の課税標準額の５％が相当」と主張していた。しかし、判決は「開発にかかる森林と残りの森林を区別する合理的理由はない」と判断。開発区域と同等の賃料を支払うよう求めた。
　判決などによると、この業者は０８年、県に対し、土石採掘のために残置森林を管理する誓約書を市と連名で提出したが、市と業者側はこの時点で賃貸借契約を結んでいなかった。佐藤さんは「事実上、市有地の無償使用を認めるもので、おかしい」として０９年１月、市監査委員に住民監査請求。監査委員は、市に使用料の支払いを求めるよう勧告。市は０８?０９年の使用料として、業者側から固定資産税の標準額の５％にあたる２万円の支払いを受けていた。【石山絵歩、三上剛輝】

５月１３日朝刊

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引用元:Perfect World rmt

香港、不動産抑制に向け土地供給拡大?移住制限を表?

　［香港　１３日　ロイター］　香港の曽蔭権?行政長官は１３日、不動産市場の過熱抑制に向け、住宅供給を増やすとともに、不動産投資に基づく域内への移住を制限する方針を表明した。これを受け、香港株式市場では不動産株が大幅下落した。

　長官は年次政策演説で「今後１０年間、健全で安定的な不動産市場を確保するため、年間平均で約２万軒の住宅のための土地を供給する」と言明。また今後３─４年で約６万１０００軒の住宅物件が供給される可能性が高いとの見方を示した。

　一方、不動産投資に基づく移住を一時的に制限する方針も表明。１４日から実施するとした。

　長官は「多くの市民が、不動産価格が継続的に上昇し、長年にわたる貯蓄が頭金にも満たない状況を懸念している」として、「香港市民は住宅保有という願望の実現に向けて、特区政府が支援を行うことを望んでいる」と述べた。　

　発表を受け、香港株式市場ではハンセン不動産株指数が下げに転じ３．２％下落。不動産開発大手、新鴻基地産（サンフンカイ?プロパティーズ）＜0016.HK＞は５．４％急落した。

　低金利や中国本土の富裕層による購入で、香港の住宅価格は年初から１５％上昇している。昨年の上昇率は約３０％に達した。

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引用元:RMT