香港、不動産抑制に向け土地供給拡大?移住制限を表?

　［香港　１３日　ロイター］　香港の曽蔭権?行政長官は１３日、不動産市場の過熱抑制に向け、住宅供給を増やすとともに、不動産投資に基づく域内への移住を制限する方針を表明した。これを受け、香港株式市場では不動産株が大幅下落した。

　長官は年次政策演説で「今後１０年間、健全で安定的な不動産市場を確保するため、年間平均で約２万軒の住宅のための土地を供給する」と言明。また今後３─４年で約６万１０００軒の住宅物件が供給される可能性が高いとの見方を示した。

　一方、不動産投資に基づく移住を一時的に制限する方針も表明。１４日から実施するとした。

　長官は「多くの市民が、不動産価格が継続的に上昇し、長年にわたる貯蓄が頭金にも満たない状況を懸念している」として、「香港市民は住宅保有という願望の実現に向けて、特区政府が支援を行うことを望んでいる」と述べた。　

　発表を受け、香港株式市場ではハンセン不動産株指数が下げに転じ３．２％下落。不動産開発大手、新鴻基地産（サンフンカイ?プロパティーズ）＜0016.HK＞は５．４％急落した。

　低金利や中国本土の富裕層による購入で、香港の住宅価格は年初から１５％上昇している。昨年の上昇率は約３０％に達した。

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引用元:RMT